柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
もちろん起こってはいけないことですが、もし重大事案が発生した際には、それらの問題を委員の方々が十分に調査し、関係者が納得できるよう、予算面、人員面での迅速な対応を行っていただくよう要望して、この質疑を終わらせていただきます。 整理番号85、議案第36号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款４衛生費 項１保健衛生費 目６火葬場費、火葬場使用料補助金の増額の経緯について。
もちろん起こってはいけないことですが、もし重大事案が発生した際には、それらの問題を委員の方々が十分に調査し、関係者が納得できるよう、予算面、人員面での迅速な対応を行っていただくよう要望して、この質疑を終わらせていただきます。 整理番号85、議案第36号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款４衛生費 項１保健衛生費 目６火葬場費、火葬場使用料補助金の増額の経緯について。
人員面についても、環境面についても、体制整備を強化していただけるということですので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 ところで、本市には、子ども発達支援センターがあり、医療的ケアのお子さんも保育所よりは多く受け入れておられます。
次に、人員面につきましては、ご提案させていただく副市長人事、さらに一般職員の4月人事も控えており、人事は年功序列にとらわれることなく、職員の能力が発揮できるよう適材適所の配置を行ってまいります。さらに、大阪府から専門知識を持った職員の派遣を得るなど、職務遂行に必要な体制強化を図ってまいります。
窓口案内の手間を減らすと、職員従事の量を減らすというところで取り組んでいただいていると思うのですけれども、これが実現したことによって、例えば、週に何時間ぐらい窓口業務に割く時間が削減できたとか、あるいは、人員面でこれだけの削減効果があったとか、その辺り数値はございますでしょうか。 ○委員長（田中慎二） 藤原課長。
各地域の実情に応じて期日前投票所を設置していくことにつきましては、予算、人員面においても対応が困難でございまして、各地域に設置してございます当日投票所との関係も考慮すべき課題であると考えてございます。そのことから東岸和田市民センターや桜台市民センター等での代替設置は行う予定とはしてございません。
そうじゃないと、もうこの新型コロナウイルスによって、いろいろな部分に、財政面においても、人員面においても、そんな余裕がある状態じゃ、八尾市はないと、私も感じていますし、これまでの御質問もそういった視点で質問をさせていただいていますので、そこは理解をしているつもりです。 そういった中で、今回、市長が先頭を切って縦割り行政をやめるんだ。横串をしっかり刺せる体制をする。
危機管理室におきましては、消防団の円滑な活動支援に向けた人員面での体制強化に加え、より専門性を有する人材の育成にも注力していきたいというふうに考えています。 なお、令和３年４月の事務委託開始までの間、危機管理室へ再編する予定の防災・防犯推進室と消防本部との緊密な連携を指示しておりまして、事務の円滑な移行に万全を期してまいりたいというふうに考えています。
当時を振り返り、これらの業務における課題、問題といたしまして、今後、これまで経験をしたことがないような大規模災害が発災した場合、市民の皆様の生活再建に向け、その対応が急がれる一方、長期戦に及ぶであろうということを考えますと、申請受付や被災調査に係る人員面などでの体制確保の備えが重要になると考えているところでございます。
当時を振り返り、これらの業務における課題、問題といたしまして、今後、これまで経験をしたことがないような大規模災害が発災した場合、市民の皆様の生活再建に向け、その対応が急がれる一方、長期戦に及ぶであろうということを考えますと、申請受付や被災調査に係る人員面などでの体制確保の備えが重要になると考えているところでございます。
市としましても市民に大部分をお任せすることになりますので、市の財政面、人員面のリソースを余り割かれることなくＰＲができるという利点もあります。再生数の収益は全て投稿者に入り、また、再生数が多くなるほど収益もふえ、市としてもＰＲが進んでいる証拠にもなるので、わかりやすい形で互いにやる気を惹起できるという側面もあります。これも一つの官民連携のあるべき姿だと私は考えております。
定性的なメリットとして、組織、人員面では、本市では現在土木職は３名しかおりませんが、企業団には土木、建築、電気、機械、水質など、水道事業に必要な全ての職種の専門技術者が約400名在席しております。
また、福祉や環境等のその他の分野におけるメリットとしましては、各種申請手続における効率化や地域特性を踏まえた対応が可能になることが挙げられ、デメリットとしましては、財政面や人員面での負担が大きいことが挙げられます。
また、人員面のところでございますが、令和元年度におきまして、学校給食公会計化事務のため、１０月より１名パート職員を配置しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 進めていただきながら、ご検討いただけたらなと思います。熊本市の場合は、子どもの人数が約６万人ぐらいいると。
ここにお越しの都市整備部以外の部局に対しましても、そういったところでの財政面あるいは人員面での措置を行っていただくことを御要望申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ぜひともよろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子） 他にありませんか。 ２回目です。 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） １点だけ。
その中で、やはりこういった事業をもっともっとふやしていければいいんですけれども、人員面、費用面等からなかなか難しい現実もございます。したがって、拠点はなかなかふやせないけれども、出前的に各校区を回る内容でも、何とか少しずつさせていただいているところでございます。
◆２番議員（鑄方淳治） 実施に関しては、やはりさまざまなハード面であったりとか、人員面のいろんな問題があるかと思うんですが、実施について、例えば、具体的にいつまでにしようと思ってるとか、そこまではなかなか難しいかもしれないですが、実施について、実際にどうお考えか、お教えください。 ○副議長（奥田信宏） 選挙管理委員会事務局長。
本市は平成２３年府営住宅資産を活用したまちづくり研究会が行った移管に関するアンケートに対し、府から順次移管の具体的な方針が示されていなかったことや、本市の市営住宅の管理は指定管理者制度を導入しておらず、職員が直接管理を行う体制となっていたため、人員面や財政面で課題があり、移管について考えていない旨を回答しました。
この報告書でも、ＡＩやＲＰＡといった最新のテクノロジーを活用した解決策の提案がありますけれども、テクノロジーの有効性の検証や導入に当たっては、予算面でも人員面でも本市単独では決してできることではありません。ですので、引き続き、国、他の自治体、企業などの連携を生かして改革を進めてまいりたいと考えております。
このため、人員面、財政面などで課題があると判断しておりましたが、その後、府との協議により市の意向に沿った順次の移管や、事業中団地の移管も可能となったこと、また、市営住宅においても指定管理者制度を導入したことなどを踏まえ、人員体制を含めた中長期の収支見通しやまちづくりへの活用可能性等については、詳細な検討を行った結果、移管は本市にとってメリットが大きいと判断いたしております。
次に、(6)市役所から派遣している職員のうち１名を医療マネジメント課にも配置し、医業収入担当として収入対策を管理及び強化し、同じく派遣している職員のうち１名を引き続き総務課に配置し、医業支出担当として財務対策を管理及び強化することについてでございますが、既に医療マネジメント課に参事を配置し、経営の基幹となる診療報酬の確実な確保に努めるとともに、総務課には総務課長及び参事を配置し、人員面での効率的かつ